減価償却とは

減価償却費とは?耐用年数をもとに収支内訳書や青色申告決算書に記述する計算方法を紹介します

会計ソフト de 確定申告
※ このサイトは、プロや経験者による税・経理解説サイトではありません。
記述されている内容をそのまま実行、他言して何らかの責任等が生じた場合でも、当サイトは一切責任を持ちません。
詳しくは「はじめにお読みください」をお読みください。

カテゴリー

RSS

減価償却とは

2007/03/08 13:27

★ 計算が複雑というのもありますが、減価償却は額が額だけに、必ず不明な点があれば税務署か税理士さんに聞くようにしてください。
税理士に頼むほどでもない、税務署には聞きにくい・・・という場合は、青色申告会がお勧めです。
当サイトの情報は、あくまで私の例、私の考え方にすぎません。
当サイトの情報を鵜呑みにして、損害が出たとしても一切責任は持ちません。

確定申告について学んでいくと、必ず目にするのが減価償却。
実は、私の場合、平成18年度の分に関しては減価償却費は0円でした。
つまり、全ての事業主がこの減価償却費の計算をしなければならないかというと、そうではないんです。

減価償却とは

減価償却とは・・・。という前に、バブルが崩壊したあたりから、やたらと独立して事業主になろう!なんて文章を目にしませんか?
そしてそのあとに必ずと言っていいほど「独立すると(もしくは、個人事業主だと)税金面でお得!」なんて文章と共に。

独立すると税金が跳ね上がる?

何が言いたいかというと、おそらく私のようにあわてて確定申告の準備に取りかかった個人事業主の方ならわかると思うんですけれど、逆に税金(所得税・住民税・国民健康保険等)は高くなります!
先日、とあるチャットルームで個人事業主や株式会社を経営している社長と話すきっかけがあったのですが、私の
独立すると税金面でお得。なんていわれているけれど、逆に高くなるよね
なんて発言に、みんな一様に
そそ。
うんうん。だね
とうなずいていました。
どういう事でしょう。

年収・収入金額が300万円の例

手取り年収の計算シミュレーションというサイトで、給与年収を300万円と入力してボタンをクリックしてみてください。
所得税が4万円になったと思います。
この計算方法については、給与所得から所得税を計算を参考にしてもらうとして、仮に今度は個人事業主で白色申告をする人の収入金額が300万だった場合をみてみます。
収入金額とは、必要経費も含めた入ってきたお金のことですが、仮に一切経費がかからなかったとします。
つまり、収入金額が300万だとしたら、そのままこの300万が事業所得(収入金額から必要経費を引いた額)という状況を仮定します。

長く事業を行っている人であれば、そんなバカな・・・なんて思うかもしれませんが、私は事業を始めたときは、確定申告などみじんも考えておらず(というかよくわからなかった)、年度が変わるまで全く領収書は集めていませんでした(電気・電話代は除く)。
おそらく、アフィリエイトや作家、翻訳家、作曲家といったサービスや形にならない(仕入が必要ない)ものを販売している職業の場合、そうした状況は往々にしてあり得ます。

仮にその年に支払った健康保険・国民年金に支払った額が40万と仮定して、今言った通り経費が全くかからなかった場合、独身一人暮らしの個人事業主の場合、約22万円ほどの所得税がかかります。
先ほどの給与年収300万円のサラリーマンの所得税4万に比べ、ざっと5倍です。

さらに、住民税と国民健康保険は、この所得税に比例して高くなるので、翌年に支払う税金はかなりの額になります。

節税 = 経費 のわけ

あまり経理や税金に詳しくなければ、「節税」と聞くと真っ先に思い浮かべるのが「経費」だと思います。
ところが、仕入が発生しないような事業の場合や、去年の私のように領収書なんて意識していなかった場合は、全く経費がかからなかった・・・なんて状況になることも・・・。

回りくどい言い方をしましたが何が言いたかったかというと、経費の管理をきちんとしているかで、白色申告の場合、税金の額が非常に高くなると。
減価償却も、面倒だと手をつけないと、かなり損をしてしまう。ということを言いたかったわけです。
あ、ちなみに、青色申告のように記帳義務がある場合は、いやがおうにも経費の管理もしなくてはならないので、こうした事態は防げると思いますが。

減価償却

話を減価償却に戻して、減価償却とは、簡単にいってしまえば10万円以上の事業に使うような商品を購入した場合は、購入金額を全て経費として計算するのではなく、耐用年数を元に分割して計算しましょう。という仕組み・・・というか決まりです。
全額を購入した年の経費にしてしまえば、それだけ必要経費の額が大きくなって、収入金額から引くことが出来るので、課税所得が低くなる( = 所得税が少なくなる)のですが、長く事業を続けるのであれば、ちょっとずつ経費に加算していく方がなにかと都合がよかったり・・・。

平成18年度における減価償却資産の耐用年数表で、耐用年数がそれぞれ「物」によって決まっていまして。
左の画像は、税務署からもらえる「収支内訳書(一般)の書き方」に記載されている代表的な物の耐用年数です。

具体例

言葉で並べても、理解が難しいと思うので、具体的な例を用いて説明します。
と、このページに書くつもりだったんですけれど、すごく長くなるので・・・。
次の「減価償却 具体例」で。