国民健康保険法とは

最終更新日:2017/01/31 22:11:50

毎年毎年、ものすごい額の請求が来る健康保険について、色々調べてみました。
具体的な国民健康保険の計算については、国民健康保険の計算の仕方で詳しく解説してみました。こちらも参考にしてください。

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国民健康保険とは

国民健康保険は、おもに市町村が運営し、国保こくほと呼ばれる社会保険で、サラリーマンなどが加入する社保とは区別されます。
ここでは、個人事業主や会社を辞めたあとに加入する、国民健康保険について紹介します。

3つの保険料

	均等割額	所得割額	平等割額
医療分保険料	家族1人あたりにかかる一定金額	家族の収入に市町村で決められた数字をかけた金額	東京や横浜のような大都市は無い。一世帯ごとにかかる金額
支援分保険料
介護分保険料

健康保険は「医療分保険料」と「所得割額」、そして40歳以上74歳までの人が払う、「介護分保険料」の合計になり、さらにそれぞれ「均等割額」「所得割額」「平等割額」を元にして計算されます。
それでは各用語を説明したいと思います。

医療分保険料

医療分保険料は、医者にかかった時の肩代わりされる分です。健康保険証持っていれば医療費が3割しかかかりませんが、その残りの7割に充てられる部分です。
「均等割額」と呼ばれる、一定金額を家族の人数分掛けた金額と、「所得割額」と呼ばれる、所得の数パーセントを掛けた金額の合計になります。が、私が住んでいる街のように、これに「平等割額」と呼ばれる金額が加わる市町村もあります。

支援分保険料

後期高齢者（75歳の老人や65～74歳で障害をもった方）支援金に充てられる部分です。
これも「医療分保険料」と同じで、「均等割額」と「所得割額」の合計になります。また、私の住んでいる街のように、「平等割額」が加わる市町村もあります。

介護分保険料

40歳以上65歳未満の人は、「医療分保険料」と「支援分保険料」にさらに「介護分保険料」が加わります。
こちらも他の2つと同じで、「均等割額」と「所得割額」そして市町村によって「平等割額」をたした金額になります。

均等割額

家族の収入に関係なく一人ひとりにかかる金額。収入がなくても（つまり赤ちゃんでも）、最低均等割額分の保険料が家族1人あたりにかかる。
家族が多いほど、高額になる。
市町村によって金額が違います。

所得割額

収入がある場合は、収入に応じてさらに「所得割額」で計算した金額が加算される。基本的にはアルバイトやパートなどの給与所得の場合、年収が98万円以下であれば、この「所得割額」は0円になる。
それを超えると、市町村で決められたパーセンテージを掛けて、計算される。
収入が多い家族が多いほど、高額になる。

平等割額

平等割額は、「均等割額」や「所得割額」と違い、1世帯単位で計算される。
つまり、家族が何人いようとも、この「平等割額」は同じ。
東京都や横浜市のように大都市は、世帯数が多いせいか国民健康保険料の計算に「平等割額」がない市町村もある。

実際に計算してみる

言葉だけだとさっぱりわからないので、実際に計算してみましょう。計算については、健康保険料の計算の仕方を参考にしてください。

健康保険っていつから払うの？

国民年と違い、国民健康保険は0歳から加入します。75歳から、後期高齢者医療制度という、健康保険とは別の医療制度になります。
当然0歳の赤ちゃんでも健康保険料の計算の対象になります。（だいたい一人あたり最低5万～7万円ぐらいの金額になります）

請求書が来ないんだけれど？

会社をやめて国民健康保険に切り替えたんだけれど、請求書が来ない！？と思われた人もいるでしょう。実は、
国民年金のように一人ひとりに請求が来るのではなく、世帯主に家族全員分の保険料の請求が来ます。

130万円を超えたら払う必要が？

よく、130万円を超える収入があると、扶養から外れ・・・というようなことを言われますが、国民健康保険の場合、「均等割」でも計算されるので、収入に関係なく一定の健康保険料がかかります。ただ、世帯主に請求されるので、（いっけん）無料に見えるかもしれませんが。

引っ越したら金額が変わった！？

住民税と違い健康保険料は、市町村によって計算に使用する「値」が違ってきます。また、私の住んでいる街のように、「平等割」が加わる市町村もあり、金額は全然違ってきます。
例えば43歳で住民税が36万9500円だった場合、東京都だと43万円ぐらいですが、私の住んでいる街の場合、53万円ほどになりました。
東京都はおそらく、日本で一番安く、神奈川や兵庫はすごく高いようです。広島は一番高いらしい。

		医療分	支援分	介護分
東京都中野区	均等割	30,600円	10,800円	15,000円
	所得割	6.02%	2.34%	1.79%
	平等割	な　し
神奈川県横浜市	均等割	33,720円	10,670円	13,800円
	所得割	7.76%	2.57%	2.87%
	平等割	な　し
兵庫県宝塚市	均等割	18,500円	8,600円	9,600円
	所得割	5.70%	2.00%	2.30%
	平等割	22,800円円	7,000円	5,200円
広島県福山市	均等割	30,186円	9,505円	11,510円
	所得割	8.96%	2.02%	2.43%
	平等割	19,920円	3,960円	3,840円

かりに、所得金額が300万円の45歳の夫と、無職の専業主婦45歳の妻の二人暮らしの場合、健康保険の金額は以下のようになります。

		医療分	支援分	介護分
東京都中野区	均等割	61,200円	21,600円	30,000円
	所得割	180,600円	70,200円	53,700円
	平等割	な　し
神奈川県横浜市	均等割	67,440円	21,340円	27,600円
	所得割	232,800円	77,100円	86,100円
	平等割	な　し
兵庫県宝塚市	均等割	37,000円	17,200円	19,200円
	所得割	171,000円	60,000円	69,000円
	平等割	22,800円	7,000円	5,200円
広島県福山市	均等割	60,372円	19,010円	23,020円
	所得割	268,800円	60,600円	72,900円
	平等割	19,920円	3,960円	3,840円

となり、それぞれの市の平成25年の健康保険料の額は、

東京都中野区	35万6100円	神奈川県横浜市	44万4940円
兵庫県宝塚市	37万1400円	広島県福山市	47万2050円

と、各市町村によって金額が大幅に違ってくることがわかりました。最も安い東京都と広島県福山市では、12万円近い金額になってしまいました。

全額控除

国民年金と同じで、その年に支払った保険料は全額控除されます。世帯主に請求が来ても、実際に支払ったのが家族の別の人であれば、その人が控除されるわけです。
例えば、うちは親父が世帯主ですが、私の分は私が自分で支払っているので、支払った分はちゃんと私の確定申告の時に控除できるわけです。

会社を退職して国民健康保険に切り替え、自分で支払った場合、確定申告をすることによって少し税金が戻ってくる可能性があります。

年収がいい人ほど高い！

国民健康保険は、「均等割額」という一定の金額と、年収に応じた「所得割額」の合計で計算されます。
均等割額も所得割額の所得にかける数字も、市町村によって違いますが、例えば平成25年の東京都中野区の場合所得割額は、住民税の「60.2%」「23.4%」「17.9%」を合計した金額になります。
このパーセンテージを足すと、101.5%となり、「所得割額」だけで住民税と同額より少し多い金額になります。

住民税は簡単に言ってしまうと、課税所得（ようは儲け）の10%なので、自営業の人は住民税と健康保険を合わせた20%ぐらいは儲けから引かれてしまう、ってことになります。

じゃあ、収入がない人は0円でいいか、というと、世帯ごとに最低支払わなくてはいけない額（さっき書いた「均等割額」ですね）というのもあり、市町村ごとに金額が違うので一概には言えませんが、だいたい最低でも1年間で3～80万を支払う必要があります。

限度額は？

先ほど儲け（総所得金額）の10%ぐらいが、健康保険料になってしまう、と書きましたが、じゃあ、年収2000万円ぐらいだと、健康保険も100万円を突破してしまうのか、っていうと、一応限度額が決まっています。
先ほど健康保険料には、「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」の3つの合計と書きました。
また、家族全員分が世帯主に請求される、とも書きました。

「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」は、それぞれ一律の「均等割額」と「所得割額」、そして「平等割額」で金額が決まるのですが、「所得割額」は収入の◯%という数字をかけることで決まります。
家族に収入がある人は、それらの合計で決まります。
と、なると、働いている人がたくさん家族にいたり、収入が多いと、健康保険料もとんでもない額になるのでしょうか？

この「所得割額」には、それぞれ限度が設けられていて、市町村によってやはり微妙に違ってくるのですが、だいたい「医療分保険料」は51万円。
「支援分保険料」は14万円。
「介護分保険料」は12万円。となっています。

これを合計すると、77万円。つまり、すごい年収が多くても「所得割額」は、77万円以上にはならないようです。

払わないと！？

国民年金は払わなくても、「免除申請」などができますが、国民健康保険は場合によっては差し押さえにあう可能性があります。実は、私が一人暮らしをしていた時に、前住んでいた住人が住所変更をしていなかったらしく、家まで集金に来たことがありました。
また、充分な所得や資産があるのに、何度も督促状を無視し続けると、強制徴収されるようです。
さらに今まで滞納していた分に延滞金（年利14.6%）が加算されてしまうようです。

自動引落で払いたい

国民健康保険は、国民年金と同じで口座振替も可能です。納付書で1回1回しはらうと、つい忘れてしまったりしがち。なので口座振替も可能です。
その場合、期別ごとに支払うこともできるし、全期を一括で払うことも可能です。
期別ごとに支払う場合、月末に引き落とされるそうです。
私の住んでいる街では、以前は、全期一括で支払うと、少し安くなっていたようですが、今は変わらない、とのことでした。
少しずつ払ったほうが、引き落とされるまで銀行の利子がつくから、期別ごとに払ったほうが得じゃん！と、思うかもしれませんが、国民健康保険は全額控除扱いになり、12月31日までに支払った分しか控除されないので、多く稼いだ年は翌年に払うぶんも12月31日までに払ってしまったほうが、税金面で得なことも。

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投稿日:2014/01/31 17:49:37
更新日:2017/01/31 22:11:50

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