事業税

個人事業主にもなってくると、色々な税金が身にして感じるようになります。今回はその中でも一番なじみが薄い?「事業税」について調べてみました。

会計ソフト de 確定申告
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事業税

2007/11/26 03:14

今年ももうそろそろ終わりが近づき、ようやく去年の所得から導き出された税金の支払いもそろそろすべて払い終える時期になってきました。

確定申告とは

さて、ここで確定申告を全くやったことがないひとのために、ざっと簡単に確定申告の意味を確認しておきます。
個人事業主にとっての確定申告とは、簡単にいってしまえば「所得税」「住民税」「国民健康保険」といった税金を導き出すための「課税所得」を自分で申告しろ。という制度です。
サラリーマンなんかの場合は、会社が勝手にやってくれてるし、所得税も「源泉徴収」という形で我々個人事業主と違い、毎月の給料から天引きされます。
さらに、住民税や健康保険(社会保険)も給料から引かれます。
なのであんまり実感がないんですよね。
その点、我々は自分自身で去年度の売上を計算し、経費や控除をさっ引いた課税所得を計算し、その額から導き出された各種税金を支払っていくので、すご~~~く確定申告というものが重要かつ、身にしみるんですよね~。

まぁ、詳しい確定申告の仕方は白色申告やよいの青色申告を参考にしてもらうとして、私も去年(平成18年度)の確定申告を知識0からきちんと申告するまでにまで成長したのですが・・・

税金が高い!!!!!!

会社員であった頃より年収が少ないのに、税金の額は2倍から3倍!
儲けの20%ぐらいははっきり言って税金で吹っ飛びました。
もうこれ以上追加で税金やら払えと言われても払えるかい!!!という状態(マジで・・・)。
そんなおり、「事業税」なるものがあると・・・
はて、そんなもん払った覚えないし・・・。
また請求がくるんか!??

事業税とは

事業税とはその名の通り、事業を営んでいる人が納める税金の一つです。
ただしちょっとややこしいのが、事業内容によって税額が違ってくると言うこと。
以下、ざっとどの事業が何パーセントになるかまとめてみました。

課税対象事業の種類と税率

第1種事業(37業種) 税率 5% 物品販売業
保険業
金銭貸付業
物品貸付業
不動産貸付業
製造業
電気供給業
土石採取業
電気通信事業
運送業
運送取扱業
船舶ていけい場業
倉庫業
駐車場業
請負業
印刷業
出版業
写真業
席貸業
旅館業
料理店業
飲食店業
周旋業
代理業
仲立業
問屋業
両替業
公衆浴場業(むし風呂等)
演劇興行業
遊技場業
遊覧所業
商品取引業
不動産売買業
広告業
興信所業
案内業
冠婚葬祭業
第2種事業(3業種) 税率 4% 畜産業
水産業
薪炭製造業
第3種事業(30業種) 税率 5% 医 業
歯科医業
薬剤師業
獣医業
弁護士業
司法書士業
行政書士業
公証人業
弁理士業
税理士業
公認会計士業
計理士業
社会保険労務士業
コンサルタント業
設計監督者業
不動産鑑定業
デザイン業
諸芸師匠業
理容業
美容業
クリーニング業
公衆浴場業(銭湯)
歯科衛生士業
歯科技工士業
測量士業
土地家屋調査士業
海事代理士業
印刷製版業
税率 3% あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業
装蹄師業

この一覧にある事業内容をおこなっている人は事業税がかかってくるそうです。
プログラマーというのはどれに当たるんでしょうね?
アフィリエイトなんかは??
【参考】 アフィリエイトだけで生活する男さんのサイト

事業税の計算方法は、基本的には所得税と同じだそうで、つまり課税所得分の5%なら、5%が事業税として請求されるわけです。

計算方法

事業所得(1年間の事業から生じた所得から、必要経費を引いた額)
 +
所得税の事業専従者給与額(誰か雇ってる場合)
 +
個人事業税の事業専従者給与(誰か雇ってる場合)
 +
青色申告特別控除額(白色申告の場合は関係なし)
 -
損失の繰越等の控除(前年度とかに赤字だった場合)
 -
事業主控除額(290万円)
・・・この結果に、先ほどの税率をかけた値が事業税の額。
【参考】 事業所得の計算方法
家内労働者等の所得計算の特例

事業税を払わなくていい場合

ところで私の場合、この事業税の請求が来ていません。
つまり払っていません。
というのも、実は事業税には「事業主控除額」という控除が適用されます。
つまり、所得(収入から必要経費をさっ引いた額)が290万円を超えていなければ事業税はかからないのです。

納める時期

8月と11月の年2回にわたって納めるようです。
納税通知書が送られてくるようですね。
コンビニでも納めることが出来るようです。