会社に副業・バイトをばれないようにするには 住民税
更新日:2019/01/30 14:14:59 
税金や確定申告の相談フォーラムを覗いていると、よく見かけるのが「会社に副業・副収入がばれない方法を教えてください」とか「会社にアルバイトをしているのを知られたくない」といった質問です。
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会社に復業しているのがばれる？
最初に断っておきますが、規則で自社の給与所得以外の収入を得ることを禁止している場合の、裏技テクニックの紹介ではありません。
会社で副業やアルバイト等を禁止している場合は、悪いことは言いません。
こっそりバイトをするのはやめておきましょう。
で、なんで会社に副収入があることがばれてしまうかというと、ある程度確定申告の勉強をやってくると、住民税が去年の所得から算出されるということを幾度か目にすると思います。
そう、所得税もそうですが、住民税と国民健康保険料は前年度の所得から算出されるため、副収入があると同じ給与所得の社員に比べて住民税が高くなるからです。
基本的には、住民税は給与から引かれるため、会社の方でチェックしていれば「あれ？なんでこの人だけ住民税が高いんだろう」なんてなってしまうわけです。
まぁ、社員が一人だけ・・・とか、逆に社員数が膨大な会社なんかだと、ほとんどばれないというかわからないらしいですけれど。
まぁ、会社に復業していることがばれるのは、他にも理由があるかもしれませんが、原則的には上記の理由からのものらしいです。
住民税を自分で支払うには
さて、副業をしている場合の住民税は、給与と副業から算出された額をまとめて給与から引かれます。
そこで、副業から得た収入の住民税は、自分で支払うようにすればいいわけです。
住民税の徴収方法の選択
この方法は至って簡単。
左の画像は、確定申告の時に提出する「申告書B」の裏面です。
※ クリックすると拡大
この用紙の右下に「住民税・事業税に関する事項」という部分があります。
その下に、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という項目があるので、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。
これだけです。
ここにチェックを入れて提出すると、副業で得た分の住民税は、自分で支払うことになります。
何度もいいますが、これで会社に副業が知られないかというと、完全とは言えないので注意。
まぁ、会社の方も本業に支障がないような副業であれば、大目に見てくれる可能性もあるので、一度会社に相談してみるとよいと思います。
副業が認められる？
ちょっと興味深い記事を見つけました。
ホワイトカラー・エグゼンプションについてです。
構造改革をどう生きるか 森永卓郎氏
労基法の改正では、もう一つの議論もある。これはいい話だと思うが、大半の企業で就業規則に盛り込んでいる「兼業禁止規定」を無効にする改正だ。無効にすることはほぼ確定だという。
これまでも企業側が兼業した社員を処分し、社員が処分取り消しを求めて争う裁判が何度か行われてきた。その中で、一定の条件が満たされれば処分の取り消しを認める判例も生まれてきた。それは「ライバル企業で働かない」「勤務時間中に働かない」「本業に悪影響を与えない」という3条件である。
とはいえ、判例が確立していたわけではない。中には兼業禁止規定は無制限で適用できると考える裁判官もいる。したがって、法律で正式に兼業禁止が無効になり、自由になるのはサラリーマンにとっていいことだろう。
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投稿日:2007/02/14 15:23:27
更新日:2019/01/30 14:14:59
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