会計ソフト de 確定申告

会計ソフトを使って、税金・簿記・会計の知識0の管理人が、確定申告をするまでの奮闘ぶりと、豊富な画像・動画を使った解説を紹介しています。

※ このサイトは、プロや経験者による税・経理解説サイトではありません。
記述されている内容をそのまま実行、他言して何らかの責任等が生じた場合でも、当サイトは一切責任を持ちません。
詳しくははじめにお読みくださいをお読みください。

 

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↑詳しくは、やよいの青色申告で入力してみる 簡単取引入力

人気記事

確定申告 超初心者用記事 確定申告をしてみよう!
  1. 白色申告にチャレンジ!
  2. 青色申告にチャレンジ!
  3. やよいの青色申告のインストール
  4. 収入を計算する
  5. 経費を計算する
  6. 所得控除を計算する
  7. 収支内訳書の記入例

確定申告ではこれを提出する!

申告書B 収支内訳書
会計ソフトで印刷できる

申告書B 収支内訳書
会計ソフトを使えば印刷できる


会計ソフト を使って簡単!確定申告

確定申告と用語

確定申告どころか会計・経理・税金についてほとんど知識がなかった管理人が、2週間で複式簿記で記帳し、無事確定申告を申告。
その中で得た知識をもとに 確定申告・会計ソフト、そして税金について細かくかみ砕いて説明していこうと思っています。

確定申告って? まずはじめに

このサイトでは、個人事業主やフリーライター、アフィリエイター、オークションやネットショップで収入を得ている(もしくは今後得ようとしている)人を対象にしています。

そもそも確定申告とは?

確定申告・記帳で使われる用語

おそらく最も確定申告初心者が突き当たる壁が、確定申告や記帳するときに頻繁にお目にかかる『用語』のわかりにくさ。ではないでしょうか?
もちろん私も最初は「確定申告」がなにをすることなのかもわからない状態でした。

最も困難なのが、色々なサイトや書籍を見回って用語を調べてみても、理屈ばかりでさっぱりイメージできないことです。

画像と実際のデータで紹介

そこで当サイトでは、なるべく写真で紹介できるようなものは画像を使用し、またなるべく私のデータを使用したリアリティのある実例で各用語を説明してみたいと思います。

この他にも多数の用語や疑問解決に役立つ記事を紹介しています。

会計ソフト

会計ソフトとは?

とりあえず私が実行したのが会計ソフトをインストールすることでした。
よくはわからないけれど、会計ソフトを使えば 知識がなくてもなんとかなるのではないかと。

上記以外にも、実際に私が会計ソフトに入力してみた画面と共に使い方を紹介しています。

動画で説明

私が使用している「やよいの青色申告」の初期設定の仕方・入力方法を動画で紹介します。
なんとなく流れをつかんでみる感じでかまいません。

会計ソフト・確定申告 簡単アクセス

当サイトの人気・代表記事へのアクセスリンクです。
2007年09月現在 記事数 92ページ

白色申告について 税金の疑問
会計ソフトについて
カテゴリー

1年間の課税売上高が1,000万円を超えると、2年後(基準期間後)に消費税を支払う必要がある「課税事業者」になる必要があります。
もし、株やFX、給与所得などの所得を合わせて1,000万円を超える場合、免税事業者から課税事業者に移行する必要があるのでしょうか?
税務署に聞いてみました。

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課税事業者になる条件

消費税を納める必要がある「課税事業者」になる条件は、課税期間(たいていは1月1日~12月31日。事業を開始したのが途中であればその日付)の課税売上高が1,000万円を超えた場合です。
また、基準期間(2年/翌々年)が設けてあり、2年後に課税事業者になります。

文字だとわかりにくいので、画像を使って例を示します。

収入金額等の営業等の金額2021年の課税売上高が、10,099,533円(1,009万9533円)だったとします。

課税売上高とは

この場合、「課税売上高」とは申告書の「収入金額等」にある「事業(営業等)(ア)」に記入する数字になります。
経費などを引く前の1年間の収入の合計ですね。

この「収入金額等」は、その他にも「事業(農業)」や「不動産」「利子」「配当」「給与」などいろいろあるのですが、消費税が含まれる収入になります。

家賃収入

家賃収入の場合、事務所など事業用として使う場合、家賃に消費税がかかるので課税売上高に含めます。
が、住宅の場合は消費税がかからないので、含めません。
ただし、住宅でも賃貸期間が一か月未満の家賃には課税売上高に含まれます。

株や給与所得がある場合

私のように事業を営んでいて、株やバイトなども行っている場合、すべての収入を合計すると1,000万円を超える場合はどうでしょう?

1000万円以下の場合例えばとある年、「営業等(ア)」は、927万8876円でした。

株などの所得ところが株の譲渡益が、112万7700円あり、合計すると1,000万円を超えてしまいます。
この場合、2年後に消費税の課税事業者に移行する必要があるのでしょうか?

課税売上高のみ

税務署に聞いたところ、1,000万円を越える判断は「消費税」を含む課税売上高の合計だそうです。
例えば物の販売もそうですが、作家の場合は、請求するのは消費税を含んだ金額になるので課税売上高になります。
アフィリエイトによる収入も課税売上高になります。

ただ問題はYouTubeやアドセンスの収入です。

YouTubeやアドセンスの収入は、「不課税(課税対象外)」となります。
ただし、YouTubeやアドセンスに関しては、ここ最近コロコロ対象が変わったりしているので、都度税務署に確認した方がいいかもしれません。

関連ページ

やよいの青色申告で減価償却 車両・中古車編

事業で使用する車を中古で購入。やよいの青色申告で減価償却の入力をしてみました。

個人事業主になってから新たに車を使用する事業も開始しました。軽の中古自動車を購入したのですが、減価償却の計算方法がいまいちわからない。そこでやよいの青色申告で減価償却の入力と計算を行ってみました。
* なお、当サイトを利用・参考にすることで生じた直接・間接的な損失については、その責任を負いません
* 一応、計算結果及び青色申告決算書の記載は税務署にお墨付きをもらっています

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目次

減価償却とは?

今までは高価なものを使わない事業だったので、減価償却する必要がなかったのですが、あらたに車を使用する事業も開始することになり経費として落とすために、減価償却する必要が出てきました。今回はやよいの青色申告で中古車を減価償却するときの入力例を紹介します。

そもそも減価償却とは?

事業に必要なものを購入した場合、経費として計上することが出来るのですが、車や設備のような高額で数年にわたって使用するものを購入した場合は、すべての購入金額を経費として計上するのではなく、購入金額を指定された耐用年数(それぞれ決められている)に分割して複数年にわたって経費として計上する必要があります。
このことを減価償却といいます。

定額法と定率法

減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」があるのですが、個人事業主の場合は基本的に「定額法」で計算するので、減価償却の考え方は上に書いたように購入金額を指定された耐用年数で割って経費として計上するという感じになります。

耐用年数とは

耐用年数(たいようねんすう)とは、その名の通りそのぐらいの年数は使う(使える)だろうという年数です。
普通自動車は新車で購入した場合は、6年。軽自動車は4年ですが、運送業で使う場合はまた違ってくるんです(あとで説明します)。

例えば100万円の軽自動車を新車で購入した場合、軽自動車の耐用年数は4年なので、4年にわたり4分割した25万円を経費として計上出来ます。
ただしこれも後で説明しますが、初年度は年の途中で購入した場合は、使用した月をかけて12で割る必要があります。
例えば10月に購入した場合は、10月、11月、12月の3か月使用するので、25万円 x 3か月 ÷ 12か月
のような計算する必要があります。

車両・運搬具の耐用年数

車両の耐用年数は国税庁のサイトにも掲載されているのですが、とても見にくい!なので以下にまとめてみました。(これでも見にくいですが・・・)
御覧の通りかなり細かく細分化されていて、運送業なのかそうでないかで耐用年数が違ってきます。

  • 一般用のもの(特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの)
    • 自動車(2輪・3輪自動車を除く)
      • 小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの):4年
      • 貨物自動車
        • ダンプ式のもの:4年
        • その他のもの:5年
      • 報道通信用のもの:5年
      • その他のもの:6年
    • 2輪・3輪自動車:3年
    • 自転車:2年
    • リヤカー:4年
  • 運送事業者用・貸自動車事業用・自動車教習所用のもの
    • 自動車(2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く)
      • 小型車(貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のもの):3年
      • 大型乗用車(総排気量が3リットル以上のもの):5年
      • その他のもの:4年
    • 乗合自動車:5年
    • 自転車・リアカー:2年
    • 被けん引車その他のもの:4年
軽貨物事業の場合は?

軽貨物事業の場合は、「小型車(貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のもの)」が該当し、耐用年数は「3年」となります。

運送事業ではない軽自動車の場合

運送業(料金をもらって荷物を運ぶ事業)以外の場合は、「小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの」が該当し、耐用年数は「4年」になります。
その下の「貨物自動車」は、白ナンバーのトラックやダンプになります。例えば大工や土木作業のトラックやダンプなどです。

中古車の場合

中古車の耐用年数の計算は、「簡便法」を使います。

法定耐用年数経過年数経過年数 × 0.2

1年未満の単数は切り捨てます。
例えば新車から1年が経過した軽自動車(法定耐用年数4年)を購入した場合、

4年1年1年 × 0.2 = 3.2年 = 3年
となります。

耐用年数を超えた中古車

普通自動車の耐用年数は6年。軽自動車は4年ですが、6年、もしくは4年を超えた中古車の場合は耐用年数を「2年」として計算します。

10万円未満の中古車の場合

また、10万円未満の中古車の場合は他の経費と同じ減価償却せずに購入価格全額をその年の経費として計上出来ます。

やよいの青色申告で減価償却の入力

では早速やよいの青色申告で、中古車を購入した場合の減価償却の例を紹介します。

決算・申告をクリックやよいの青色申告を開いたら、「クイックナビゲーター」の左側の「決算・申告」をクリックします。

固定資産管理をクリック「固定資産管理」のアイコンをクリックします。

新規作成をクリック「新規作成」のボタンをクリックします。

固定資産の入力①にわかりやすい名称を入力します。私の場合は「軽バン」にしました。
②「勘定科目(かんじょうかもく)」は「車両運搬具」を選択します。
③「面積または数量」は「1」を入力します。その右隣は「台」を選択してください。
④「所得年月日」は車を購入した日付を入力するのですが、個人として使っていた車を事業用に変更した場合などは、事業として使った日付を入力してください(後述)。
⑤「所得価額」は車両を購入した金額です。
⑥「耐用年数」は、上の耐用年数を参考に入力してください。

⑦個人事業主で、車を事業以外でも使っている場合は按分(あんぶん)します。
按分とは、事業で使っている割合と私用で使っている割合を分けることです。
だいたいの値で構わないのですが、税務署に聞かれた時にすぐに明確な回答ができるようにしておいてください。
例えば「土日しか私用で使っていないので、○○%」みたいな感じです。

OKをクリック「OK」をクリックします。

実はこれだけでは反映されません。

仕訳書出をクリック右上にある「仕訳書出」をクリックします。

固定資産仕分書出するとこのようなダイアログが出るので、このまま「OK」をクリックします。

振替伝票が作成された振替伝票(ふりかえでんぴょう)が表示されました。

登録をクリック右上にある「登録」をクリックします。

登録が薄くなった登録が薄くなれば完了です。

青色申告決算書で確認してみる

実際に税務署に提出する青色申告決算書に反映されたか確認してみます。

青色申告決算書を表示やよいの青色申告のメニューにある①「決算・申告」をクリックし、②「青色申告決算書(一般用)」を選択します。

減価償却費に入力されたすると決算書が表示され、「減価償却費」の部分にきちんと計算結果が反映されていました。

初年度

1月1日に購入車を購入したのが1月1日であれば、車の購入費を償却率(しょうきゃくりつ)で割った額になるのですが、それ以外の場合は1年のうちの何か月目から事業で使い始めたのか、が必要になります。

1月1日の場合は「本年中の償却期間」が「12 / 12月」となっていて、「本年分の償却費合計」が250,000円になっています。

6月1日の場合ところが6月1日に購入した場合は、「本年中の償却期間」が「7 / 12月」になっています。
そのため、

250,000円 × 7/12 = 145,833円

となります。

中古車を購入した場合

貨物事業で中古車を購入した場合中古車を購入した場合、「耐用年数」は3年になるそうです。

私の場合、初年度登録が2018年5月の車を2019年6月に購入。
その後、2019年12月に事業に使い始めました。

初年度登録 2018年5月
購入日 2019年6月
事業用に使用し始めた日付 2019年12月

この条件で税務署に耐用年数を聞きに行ったところ、「3年」で計算していいとのことでした。
償却率は、0.334になります。

関連ページ

やよいの青色申告を西暦表示変更するには

やよいの青色申告ではデフォルトで元号表示になっていますが、西暦表示に変更することも出来ます。

元号が「平成」から「令和」になりましたが、税金の世界では基本的に西暦ではなく元号が使用されます。やよいの青色申告も同じでデフォルトでは「元号」が使用されます。が、2019年に元号が「平成」から「令和」になり、そのためだけにやよいの青色申告を買い替えないといけないのかな、なんて思っている人もいるかもしれません。そこで今回はやよいの青色申告の元号表示から西暦表示に変更する方法を紹介します。

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やよいの青色申告の年度の表示「年度切り替え」や「繰り越し処理」などを行う場合、やよいの青色申告では年度が「元号」表記です。なので古いやよいの青色申告を使っていたりすると、「あれ?今年は平成に換算すると何年だっけ?」なんて悩むことがあります。

事業所データをクリック「クィックナビゲーター」を開いたら、「事業所データ」をクリックします。

事業所設定をクリック「事業所設定」をクリックします。

西暦を使用する「事業所設定」が開くので、一番下にある「会計年度・月度の表示設定」の「年表示」の部分を開き、「西暦を使用する」を選択します。

警告いったんクィックナビゲーターを閉じていいか聞いてくるので、「はい」をクリックします。

西暦表示になったこれで西暦表示になりました。
やよいの青色申告は、エクセルのような表計算ソフトと同じような仕組みなので、基本的には一度購入してしまえばWindowsで使えなくならない限り、そのたびに新しくバージョンアップする必要はありません。
最近はオンラインで使用できるやよいの青色申告オンラインが登場していますが、あちらは毎年お金がかかるサブスクリプションなので、お金をかけたくない!と言うのであればソフトウエア版のやよいの青色申告のほうがベター。

所得税青色申告決算書ただし、「所得税青色申告決算書」などを印刷しようとすると、「平成」のままだったりするので注意が必要。まぁ、e-Taxで入力していけば青色申告決算書は簡単に作成できるので、わざわざやよいの青色申告で印刷する必要はないんですけどね。

e-Taxで消費税の申告の仕方

e-Taxでは消費税の申告も出来ます。今回はe-Taxを使って消費税の申告書を送信するまでの過程を画像で紹介します。

e-Taxでは確定申告だけでなく、消費税の申告も出来ます。確定申告の送信が終了したら、そのまま消費税の申告もしてみましょう。
このページでは、e-Taxを使った消費税の申告方法を画像を交えて紹介します。
ただし、消費税を申告するにはいろいろな準備が必要です。予め以下のページを参考に準備をしておいてください。

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消費税を申告するための準備

e-Taxを使った消費税の申告方法

あらかじめ確定申告を済ませておいてください。

作成開始をクリック国税庁の「e-Tax」のページを開き、右上にある「作成開始」をクリックします。

作成開始e-Taxでは途中で作業をやめて、データを保存し、別の日に保存したデータから続きを行うことも出来ます。
今回は新規に作成していくので、「作成開始」をクリックします。

e-Taxで提出する「e-Taxで提出する」を選択します。
なおこのまま進めていっても、最終的に紙に印刷して直接税務署に提出することも可能です。

マイナンバーかIDとパスワードかマイナンバーによる個人認証を使うか、ID・パスワードでサインインするか選択します。
なお、ID・パスワードを使うにはあらかじめ税務署でIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

今回はマイナンバーカードとカードリーダー方式(今までの方式)で申告してみました。

消費税を選択その後、カードリーダーを使えるようにするドライバーなどの設定を済ませると、このような画面になります。詳しくはICカードローダライターのセットアップを参考にしてください。
「消費税」をクリック。

条件判定等「基準期間」とは、課税売上高が1,000万円を超えた年です。個人事業主の場合、課税売上高が1,000万円未満の場合は消費税を納める必要がない免税事業者となります。(1)には、1,000万円を超えた年の「課税売上高」を入力します。

(2)は、「簡易課税制度」を選択している場合は「はい」を選択します。簡易課税制度については消費税の簡易課税と本則課税の違いとはを参考にしてください。
なお、簡易課税制度を申請している場合は、自動的に上のほう(条件判定等)に「提出あり」と表示されるようです。

(3)は、帳簿(会計ソフトなど)に入力している金額が税込みなのか、税抜きなのかを選択。

「次へ」をクリックして進めます。

事業所得(営業等)がある「事業所得(営業等)がある」にチェックを入れます。
その他の収入がある場合は、それぞれにチェックを入れます。

事業区分を選択「事業所得(営業等)にかかる事業区分」で該当する事業区分にチェックを入れます。私の場合は「第5種事業」になります。
自分の業種が何に該当するかは、ネットで検索するか税務署に聞きに行けば教えてくれます。

所得区分ごとの売上金額等の入力売上金額を入力します。「売上額等を入力する」をクリックします。

売上金額を入力「売り上げ(収入)金額(雑収入を含む)」に、売上金額を入力します。

なお、アドセンスは平成27年より「うち不課税取引」になりました。(それまでは「うち免税取引」だった)

事業 営業等の収入金額「売上金額」とは、申告書の「収入金額等」にある「営業等」に記載されている額です。

給与は消費税対象外なお、給与所得は消費税が課税されないので、入力する必要はありません。

入力された売上金額の合計「入力された売上(収入)金額の合計は」に金額が入力されます。
「次へ」をクリック。

中間納付税額等の入力「中間納付税額等」とは、「中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額が48万円を超える者です。」
今回初めて消費税を申告するので、ここは記入なしでOK。
次へ進みます。

消費税の計算「簡易課税制度」を選択してると、自動的に納めるべき消費税の金額が計算されます。
次へ進みます。

納付について消費税の納付方法が表示されます。私の場合は所得税を銀行からの自動引き落としにしているので、そこから引き落とされるようです。

コンビニやクレジットカードでも支払いは可能ですが、クレジットカードだと手数料がかかるので注意。

申告書を提出する税務署申告先の税務署や自分の名前や住所、マイナンバーなどが表示され(入力済み)るので、確認し、次に進みます。

免税の届出書の作成私の場合は、1000万円を超えたのは1年だけだったので、再び免税事業者に戻ることができました。どうやら「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」もオンラインで提出できるようです。
「作成する」にチェックを入れて次に進みます。

納税義務者となった日「納税義務者となった日」を入力します。これは消費税課税事業者届出書に記入した日付ですね。

それとe-Taxで送信する日付も入力します。

届け出に記載した日付消費税課税事業者届出書の「適用開始課税期間」。

確認する帳票の選択今まで入力した帳票をPDFでダウンロードします。すべてにチェックが入っていることを確認し、「帳票表示・印刷」をクリックします。

PDFを保存適当な場所にPDFをダウンロードします。

次へ進むここで入力データを保存しておきます。「入力データを一時保存する」をクリックして保存しておきます。
次へ進みます。

送信する帳票の選択喪神する帳票を選択します。このままでOK。
次に進みます。

電子証明書の読み取りカードリーダーをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットします。次へをクリック。

公的個人認証 著名用パスワード「公的個人認証 署名用パスワード」を入力します。こちらは6~16桁のパスワードのほうです。
なお、このパスワードを忘れると、役所(市役所、区役所や町役場など)に行ってパスワードを初期化しないといけません。

電子証明書の内容 その1パスワードが正しいとこのような画面になります。
次へ進みます。

リーダーにマイナンバーをセットリーダーにマイナンバーがセットしてあることを確認し、「送信」をクリックします。

送信結果の確認 その1送信が完了しました。「受付結果」をクリックします。

届書送信へ進むこのように表示されれば正しく送信されました。
なお、私の場合は消費税を納めなくてもいい免税事業者になる届け出もこの後に同じような手順で送信しました。

データを保存する申告書を喪神した後の作業についてが表示されます。
ここでもう一度入力データを保存しておきます。
また、消費税の納付方法についての注意書きなどが表示されます。

終了するこれでe-Taxによる消費税の申告が完了しました。
e-Taxのメリットは家に居ながら(税務署の2~3月はものすごい混んでいる)申告できる点と、記入ミスなどがあってもそのまま最初からやり直せば、記入ミスのデータを上書きしてくれるので、何度でもチャレンジできる点。

なので私のように初めての消費税申告の人でも、ぜひチャレンジしてもらいたいと思います。

関連ページ

2019/03/03 15:49:28 【 e-Taxで消費税の申告の仕方 】 | コメント |

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消費税の簡易課税と本則課税の違いとは

消費税を納める場合、確定申告時に簡易課税制度か本則課税制度のどちらかで計算します。違いを紹介。

確定申告で消費税を申告する場合、「簡易課税」か「本則課税」のどちらかで納める消費税を計算する必要があります。はじめて確定申告で消費税を納める場合、初心者にはよくわからないと思うので、初心者にもわかるようにこの2つの違いを紹介したいと思います。(まぁ、私も今年始めて申告するのですが)

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目次

本則課税とは

本則(ほんそく)課税とは、納める消費税をそのまま計算する制度です。
例えば消費税8%の場合、売上の8%が消費税になりますが、仕入れや経費で支払った消費税を引くことが出来ます。
言葉だけだとわかりにくいので、実際に税務署に提出する消費税の申告書で見てみることにします。

売上金額以下の例では、2018年の1年間で行った仕事は、引越の手伝い(特に深い意味はありません(笑))の1件だけで、この売上が税込み108,000円(消費税8%)だったとします。
また、経費などはかからなかった場合から見ていきます。

決算書の①「売上(収入)金額」は、108,000円でそれ以外の収入がなかったので、⑦「差引金額」も108,000円になります。

仕訳日記帳

仕訳日記帳でみると以下のようになります。なお、会計ソフト(私はやよいの青色申告 デスクトップ版を使用していますが)の入力は、やよいの青色申告の使い方を参考にしてください。

日付 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
  借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額 借方税区分 貸方税区分
12/31 売掛金 108,000 売上高 108,000 引越の手伝い
            課税売上8%

課税標準額の求め方

課税標準額の計算式売上高108,000円で消費税が8%の場合は、税抜きの売上高は、100,000円になるのはだいたい想像がつくと思います。が、実際には正しい計算の方法があります。

税込みの売上高(ここでは108,000円)に、100/108を掛けて、1000円未満の端数は切り捨てます。

課税標準額の求め方例えば税込みの売上高が、123,456円だった場合はこのように114,000円になります。

もし、消費税が10%の場合は、100/108 の部分が 100/110 になります。この場合も1000円以下の端数は切り捨てて計算します。

8%ではない?こちらが「本則課税方式」で申告する場合の、税務署に提出する申告用紙(消費税申告書)の例です。

ここで(2)の「消費税額」の値が8,000円ではなく6,300円になっている点に注目してください。

消費税は国税と地方消費税の2つ

消費税は実は、「地方消費税」と「国税消費税」の2つを足した金額になります。消費税8%の場合は、国税が6.3%地方消費税が1.7%(足すと8.0%)になります。消費税10%の場合は、国税が7.8%地方消費税が2.2%になります。

申告書ではまず「国税」の方の消費税の額を求めます。なので、ここで(2)の「消費税額」が、(1)「課税標準額」の6.3%の6,300円になっています。
なお、ここの金額は100円未満は切り捨てになります。

控除税額

本則課税方式の控除税額さてここからが本則課税と簡易課税の違いが明確になります。「控除税額」という項目があります。ここは、事業を行うに当たって仕入れにかかった金額や、経費などにかかった金額で支払った消費税を入力します。
今回の例では、経費や仕入れが1つも発生しなかったので、ここ(控除税額)が空白になっています。

消費税及び地方消費税の合計税額

8000円になった一番下の(26)を見てみると、8,000円という金額になっています。売上金額108,000円で消費税が8%の場合は、消費税は8,000円なので(26)の「消費税及び地方消費税の合計税額」の値とぴったり一致しています。

経費が発生した場合

上の例では仕入れや経費がかからなかったので、8,000円がそのまま納める消費税になります。が、経費・仕入れ費などが発生した場合はどうなるのでしょう?

仕訳日記帳

仕訳日記帳では以下のようになります。今回の例では、引っ越しにレンタカーを借り、税込みで10,800円でした。現金で支払いました。

日付 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
  借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額 借方税区分 貸方税区分
12/31 売掛金 108,000 売上高 108,000 引越の手伝い
            課税売上8%
12/31 旅費交通費 10,800 現金 10,800 レンタカー代  
          課対仕入8%  

本則課税の場合の消費税の計算すると経費が発生しなかったときは空白だった「控除税額」に数字が埋まっています。
ここの「控除対象仕入税額」も先程の(2)「消費税額」と同じ計算になります。

10,800円 x 100/108 = 10,000円

10,000円 x 6.3% = 630円(4)

(7)「控除税額小計」はそのまま(4)「控除対象仕入税額」の金額を入力します。

差し引き税額

(9)「差引税額」は、(2)6,300円から(7)630円を引き、100円未満切捨にします。

6,300円 - 630円 = 5,670円 ≒ 5,600円

この5,600円が国税(6.3%)の消費税になります。

地方消費税を求める

今度は地方消費税(1.7%)を求めます。先ほど求めた国税の5,600円を元に

5,600円 x 17/63 = 1,511.1111 ≒ 1,500円

ここでも100円未満は切り捨てます。
これで地方消費税1,500円が算出されました。
なお、ここででてきた「17/63」は、消費税8%の場合の値です。なぜ17/63か、は「地方消費税の税率」の「第72条の83 地方消費税の税率は、六十三分の十七とする」から来ていますが、

消費税(国税) = 消費税額 x 63/100

地方消費税 = 消費税額 x 17/100

地方消費税 = 消費税(国税) x 17/63

と、突き詰めると国税分の17/63が地方消費税分になるからです。

消費税及び地方消費税の合計税額

あとは国税と地方消費税を足します。

5,600円 + 1,500円 = 7,100円

これで「本則課税」方式で納める消費税の額を求めることが出来ました。こうやって1つ1つ計算していくと、それほど複雑な仕組みにはなっていないことがわかります。
なお、やよいの青色申告などの会計ソフトなどを使うと、こうした計算や申告書の作成もすべて自動で作成してくれるので、簡単です。
参照:やよいの青色申告で消費税を入力するには

消費税が安くなる?

今回のような複雑な計算をしないで、単に8%を使って計算すると、

8,000円 - 800円 = 7,200円

のように納める消費税は、7,200円になるはずですが、申告時の計算は1000円未満の端数を切り捨てたり、100円未満の金額は切り捨てているので、若干安くなります。

簡易課税とは

続いて同じ条件(引越の手伝い108,000円で、経費などが発生しない)で、「簡易課税」で申告する場合を見てみます。

簡易課税は売上高のみから消費税を計算する

「簡易課税」方式の最大の特徴は、売上高から消費税を求める点です。「本則課税」では、仕入や経費にかかった消費税を差し引くことが出来ました。が、「簡易課税」では、だいたいこのくらいの消費税を経費などで支払っているという「みなし税率」を使用して「控除税額」が計算されます。
そのため、一番最初の例のように仕入や経費がかからなかった場合でも、「控除税額」が発生し、納める消費税が安くなります。

「簡易課税」方式でも先程と同じ条件で、「引越の手伝い」108,000円の売上高で、経費などが発生しなかった場合、「簡易課税」で納める消費税の計算をしてみます。

日付 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
  借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額 借方税区分 貸方税区分
12/31 売掛金 108,000 売上高 108,000 引越の手伝い
            簡売五8%

みなし仕入率

「簡易課税」では、「みなし仕入率」という値が計算に含まれるのですが、これは事業によって違ってきます。
例えば八百屋など仕入が多い卸売業(90%)は、多くなるし、経費が殆どかからない不動産業は低く(40%)になります。
なお、アフィリエイトや作家(いわゆるサービス業)などは「第五種事業(50%)」になります。
なお、この「みなし仕入率」の「事業区分」は勝手に決めていいわけではなく、「簡易課税」を選択するときに税務署に提出する消費税簡易課税制度選択届出書に記載して提出する必要があります。
今回は「第五種事業(50%)」として計算します。

簡易課税の消費税の求め方(2)の「消費税額」までは先程の「本則課税」と同じです。が、その下の(4)「控除対象仕入税額」が、(2)の「消費税額」に「みなし仕入率(ここでは50%)」を掛けて求めます。

6,300円 x 0.5 = 3,150円

(11)「納付税額」で国税の消費税額が算出されますが、100円以下が切り捨てなので、3,100円になっています。

続いて地方消費税(20)を計算します。

3,100円(国税分) x 17/63 = 836.5円 ≒ 800円(20)

あとは国税分と地方消費税を足します。

3,100円(11)+800円(22)=3,900円

本則課税で申告した場合、8,000円の消費税を収めないとならないわけですが、簡易課税を選択した場合は、3,900円と半分以下になりました。
このように経費や仕入がかからないような事業の場合は、「簡易課税」を選択したほうが納める消費税の金額が低くなる可能性があります。

経費や仕入が発生した場合

注意すべき点は、簡易課税では経費や仕入が発生した場合でも、「控除税額」の値は「課税標準額」のみで決定されるので、仕入が多い場合は逆に納める消費税が多くなる可能性がある点です。

書類の提出が必要

消費税簡易課税制度選択届出書の入力例本則課税と簡易課税の最も大きな違いは、税務署に「消費税簡易課税制度選択届書」を提出しないと、選択できないと言うことです。
提出は確定申告で申告する年の年末までに行わなければならないので、確定申告する時期(2~3月)になって簡易課税制度で申告する!と言うことは出来ません。

また、一度「簡易課税制度」を選択すると、2年間は「本則課税」に戻せません。
仕入れ費や経費が大量にかかったので、本則課税で申告したい。という可能性がある場合は、簡易課税制度を選択すると損をする可能性があります。

みなし仕入率

仕入れ費が多くなる「卸売業」や「小売業」は必然的にみなし仕入率が多くなり、納める消費税も少なくなります。
逆に経費があまりかからないアフィリエイトや不動産業などは逆にみなし仕入率が低くなります。


事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業(※)、林業(※)、漁業(※)、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。

※平成31年(2019年)10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます。)からは、農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る事業区分が第三種事業から第二種事業へ変更されます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。

なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 運輸通信業、金融・保険業 、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。
第六種事業 40% 不動産業

関連ページ

やよいの青色申告で消費税を入力するには

やよいの青色申告で消費税の課税事業者になった場合の設定変更と消費税の計算の仕方などを紹介します。

個人事業主でも、基準期間(課税期間の2年前)の売上高が1,000万円を超えると消費税を納める必要があります。
私の場合は事業の収益は少ないのですが、株の売却や、保険などの支払で1,000万円を超えてしまったので、去年の分の確定申告で消費税を納める必要が出てきました。すでに税務署に「消費税の課税事業者」の届け出と「消費税簡易課税制度選択届出書」は提出済み。
そこでこのページでは、やよいの青色申告で消費税を入力・計算するにはどうすればいいのかを紹介します。
* なお、本文で紹介しているやよいの青色申告は、2014年度版及びVer19(2019年度版)になります

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導入をクリックナビゲーター画面で「導入」をクリックします。
*課税期間を選択しておきます

消費税ウィザードをクリック「消費税設定ウィザード」をクリックします。

消費税申告を行うにチェックを入れる「消費税申告を行う」にチェックを入れます。

次へをクリック「次へ」をクリックします。

課税方式の選択

簡易課税をチェックここで(つまづ)く人が多いと思いますが、消費税の課税方式には「本則(ほんそく)課税」と「簡易課税」があります。
本則課税はそのまま消費税を1つ1つ計算する方式ですが、簡易課税は売上高からざっくり消費税の額を求めます。

すごく単純化した例で説明します。
1年間にした仕事が、引越の手伝いで11万円の報酬の1件だけだったとします。
この引越の手伝いのために、レンタカー代2万2000円がかかりました。
消費税率は10%だとします。

本則課税

本則課税では、報酬10万円+1万円(消費税)になります。
経費としてレンタカー代20,000円+2,000円(消費税)になるので、この年の納める消費税は、

10,000円 - 2,000円 = 8,000円

で、8,000円になります。このように売上高の消費税から、経費や仕入れで支払った消費税を引くのが「本則課税」になります。実際にはもっと複雑な計算を行う(詳しくは、消費税の簡易課税と本則課税の違いとはを参考にしてください)

やよいの青色申告などの会計ソフトでは、こうしためんどくさい計算も自動で行ってくれます。

簡易課税

簡易課税では、売上高11万円から消費税を直接求めます。このときいくら経費がかかったか、などは考慮しません。
なので経費がかからない事業の場合、すごく得をします。
サラリーマンの給与所得控除のような感覚ですね。
このときの消費税の計算も、やよいの青色申告が自動で計算してくれます(後述)。

なのでもともと経費がかからない事業の場合は、「簡易課税」を選択したいところですが、簡易課税を選択するにはあらかじめ税務署に申告していないといけません。
消費税簡易課税制度選択届出書

第五種事業にチェック「簡易課税」を選択した場合は、事業がどれに該当するか選択します。
詳しくは、みなし仕入率と該当する事業を参考にしてください。あるいは、税務署に行って聞いてみると確実だと思います。
ちなみにアフィリエイトなどは、「第五種事業」になります。

次へをクリック「次へ」をクリックします。

設定内容の確認設定内容の確認が表示されるので、「登録」をクリックします。

消費税設定の確認消費税の設定が完了しました。
「完了」をクリックします。

仕分けをしてみる

かんたん取引で確認してみる

消費税の設定をするとどのように入力されるのでしょうか?「かんたん取引入力」で架空の売上を入力して確認してます。
以下では、引越の手伝いとして

かんたん取引入力ナビゲーター画面で「かんたん取引入力」をクリックします。

収入をクリック「収入」タブが選択されていることを確認し

売掛金を選択「取引手段」を「売掛金」にし

サンプル「相手勘定」を「売上高」にします。
「摘要」は「引っ越し手伝い」とします。
「金額」は11,000円にしました。

登録をクリック「登録」をクリックします。

取引を登録入力したデータを反映させていいか聞いてくるので、「はい」をクリック。

売掛帳「売掛帳」を開いてみます。

入力されていたこのように入力されていました。
なお、2018年度は消費税8%なので、「相手勘定区分」をクリックし・・・

消費税率の変更このように消費税率も変更できます。

消費税の売上高の入力例

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
借方補助科目 消費税額 貸方補助科目 消費税額 借方税区分 貸方税区分
売掛金 11,000 売上高 11,000 引っ越し手伝い  
          簡売五8%

このような結果になりました。

消費税率の変更 借方(かりかた)税区分

借方税区分をクリック経費を入力するときは、「借方税区分」の部分をクリックすると、「課税対応仕入れ○%」と表示されるので、適切な消費税率を選択します。
なお、「簡易課税」の場合は先程も書いたとおり、経費の金額にかかわらず、消費税が決定されるので経費の入力でいちいち消費税対応化入力する必要はありませんが・・・。

経費・仕入れの消費税

「簡易課税」を選択した場合、先程も書いたとおり「売上高」から消費税の額が決まります。なので、経費や仕入れの消費税「貸方税区分」は対象外でも構いません。が、「本則課税」の場合はこちらもきちんと入力されているはずです。

消費税申告書を確認してみる

実際に消費税申告書にはどのように反映されるのでしょうか?今の入力がどのように記載されているか確認します。

申告基礎データを選択メニューの「決算・申告」をクリックし、②「消費税申告書設定」をクリック。
③の「申告基礎データ(簡易課税用)」をクリックします。

データ取り込みをクリック「データ取込」をクリックします。仕分けを更新したら必ずこの「データ取込」をクリックして申告書にデータを反映させてください。

データを取り込みますか取り込んでいいか確認してくるので、「はい」をクリックします。

売上「第5種事業」に売上高が反映されています。

申告書をクリック上の「申告書」をクリックします。

消費税及び地方消費税の合計税額自動で簡易課税の計算が行われ、納める消費税の額(「消費税及び地方消費税の合計税額」の3,900円)が記載された申告書が表示されました。
これを印刷して税務署に申告書Bや決算書とともに提出するか、e-Taxで申告します。

なお、売上高が税込み11,000円の場合、消費税8%の場合は納める消費税は815円になりますが、簡易課税では300円になります。このように経費がかからない場合は、簡易課税だと納める消費税が少なくなります。

関連ページ

消費税を申告する手続きは必要?

前の前の年の課税売上高が1000万円を超えると、個人事業主でも消費税を支払う必要があります。そのために必要な書類の提出を解説。

前の前の年の課税売上高が1000万円を超えると、その年は消費税を納める義務が生じます。この事を「課税事業者となる」といいますが、あらかじめ住んでいる地区(納税地を所轄する)の税務署に書類を提出する必要があります。特に「簡易課税制度」を利用するためには、原則として適用とする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届書(しょうひぜいかんいかぜいせいどせんたくとどけで)」を提出しなければならないとなっています。

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目次

消費税課税事業者届出書とは

消費税課税事業者届出書消費税課税事業者届出書(しょうひぜいかぜいじぎょうしゃとどけでしょ)」とは、いわば「私は課税事業者ですよ」ということを税務署に宣言するための書類で、国税庁のサイトでは「基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の手続」と書かれています。

国税庁のサイトでは提出時期は、「事由が生じた場合、速やかに」と記載されていますが、2年間の猶予がある(1,000万円の課税売上高があってから)ので、私の場合は「課税期間」に提出しました。
具体的に言うと、私の場合は「平成28年度」の課税売上高が1,000万円を超えました。(不動産を売却したり、生命保険の満期等色々な収入が重なったので決して収入が良いわけではありませんが・・・)
これにより2年後の平成30年度の確定申告で、消費税を収める必要があります。
で、「消費税課税事業者届出書」は平成30年度中に提出しました。
平成29年度に提出すると、平成29年度分も消費税を納める必要があるかもしれないと思ったからです。
まぁ、実際には「消費税課税事業者届出書」に「適用開始期間」(消費税を収め始める期間)を記入するので、早目に提出しても構わないんですけれどね。

書類はどこで手に入る?

私の場合はいろいろ聞きたいことがあったので、税務署に直接足を運びました。直接税務署に行くと、書き方を詳しく教えてもらいながら記入することが出来るので、一番おすすめです。
もし、行く隙がないというのであれば、[手続名]消費税課税事業者届出手続(基準期間用)からもPDFをダウンロードできるので、自分で印刷してから入力し、提出しても構いません。

消費税課税事業者届出書を出さないと?

提出しなかったからと言って消費税を納めなくても良くなるわけではありません。が、必要な書類が送られてこなかったり(e-Taxを利用する場合は関係ありませんが)、また税務署の方から提出してくださいという通知などが届く可能性があるようです。

基準期間とは?

「消費税課税事業者届出書」には、「基準期間用」ともう一つ「特定期間用」というものがあるのですが、一般的には「基準期間用」を使用します。
「基準期間」とは「納税義務の判定の基準となる期間」で、個人事業主の場合は「前々年」(法人の場合は「前々事業年度」)になります。
つまり2年前の「課税売上高」が1,000万円を超えた場合ですね。
超えた場合なので、1000万円ピッタリの場合は関係ありません。
消費税を納める必要がない場合は、「免税(めんぜい)事業者」と呼ばれています。

特定期間とは?

もう一つの「特定期間」とは、前年度の1月1日から6ヶ月(6月30日)の間になります。前々年の課税売上高が1,000万円を超えなくても、この特定期間に課税売上高が1,000万円を超えると消費税を納める義務が生じます。
また、仮に3月10日から事業を開始した場合でも、6月30日が特定機関の終了日となります。
7月1日以降に事業を開始した場合は、特定期間を過ぎているので関係ありません。
詳しくは、国税庁のサイトの特定期間の判定を参考にしてください。

課税売上高とは

「免税事業者」の場合は、消費税込みの売上高の合計になります。
例えば、フリーライターがある年の1年間の収入が500万円だったとすると、500万円が「課税売上高」となります。(ちなみに「課税所得」は、「所得金額」から「所得控除」を引いたもの)
「課税事業者」の場合は、消費税を引いた売上高の合計(上の例の場合、454万545円 *消費税10%の場合)が「課税売上高」となります。

消費税分はもらっていない?

Webライターや個人のデザイナーのようなフリーランサーの場合、物を売るわけでは無いので、「消費税分はもらってないよ!」と思うかもしれませんが、実際には消費税込みと考えるのが一般的です。(この辺はあやふやでグレーゾーンなことが多い)
数年前ぐらいからアフィリエイトでも、消費税込みで支払われるようになりましたが、以前はこの辺があやふやでした。

私のような弱小個人事業者は基本的には、課税売上高は1000万円に届かない人も多いので、クライアントも消費税込みなのかあやふやのまま契約している人もいるかも知れません。なので、なるべく課税事業者になる可能性がある場合は、クライアントに確認しておいたほうがいいかも。

消費税課税事業者届出書の記入例

消費税課税事業者届出書の入力例それほど難しいことを書くわけではありませんが、基準期間(1000万円を超えた期間)の売上高の金額がわからないといけません。あとはハンコも必要ですね。
税務署に足を運ぶ場合はこれらを用意しておいてください。

必要なもの

1.ハンコ
2.基準期間の売上高がわかるもの(申告書など)

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税簡易課税制度選択届出書消費税課税事業者届出書を提出するときは(必要であれば)、「消費税簡易課税制度選択届出書」も同時に提出しておくといいかもしれません。
「消費税簡易課税制度選択届出書」とは、通常消費税の計算は売上高に含まれる消費税を足し、経費や仕入れで支払った消費税の合計を引く(仕入控除税額)のですが、「簡易課税制度」では、「売上高」から「みなし仕入率」をかけて「納付する消費税」を計算します。
*簡易課税制度については別ページで詳しく計算方法を紹介します

簡易課税と原則課税の違い

簡易課税

納める消費税 = 売上高 x みなし仕入率
*実際にはもう少し複雑な計算になる

原則課税

納める消費税 = 預かった消費税 - 仕入れ・経費等で支払った消費税

簡易課税制度のメリット

支払う消費税が少なくなる可能性がある

簡易課税制度のメリットとしては、経費があまりかからない事業の場合でも「仕入控除税額」が発生すること。
例えばアフィリエイトのようなあまり経費がかからないような事業の場合、受け取った消費税がそのまま納付する消費税になります。が、簡易課税制度を利用すると(本来はそれほど経費がかかっていないのに)一定金額の経費がかかり(つまり仕入控除税額が発生し)、納付する消費税を少なくすることができます。

ただし逆に経費や仕入れが多かった場合は、支払う消費税が多くなる可能性もあります。

納める消費税の計算が簡単

会計ソフトを使っていれば「簡易課税」でも「原則課税」でも、納める消費税の額は自動で計算してくれるので、あまり関係ないのですが、副業(株や不動産所得、アフィリエイトなど)をしているサラリーマンが申告する場合などは、計算が楽になります。

簡易課税制度のデメリット

消費税が増える可能性がある

せどりのような仕入れが多い事業の場合は、かえって消費税が増える可能性があります。

2年間継続

「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合、2年間は戻すことができません。
2年目から仕入れ・経費がかかる事業を始めてしまった場合でも、「簡易課税制度」を続けなくてはなりません。

なお、詳しい「本則課税」と「簡易課税」の違いは、消費税の簡易課税と本則課税の違いとは<を参考にしてください。

消費税簡易課税制度選択届出書 記入例

消費税簡易課税制度選択届出書の入力例記入もそれほど難しくはないのですが、自分の事業の該当する事業がなんなのかを把握しておく必要があります。
よくわからない場合は、税務署に行って尋ねてみると教えてくれるでしょう。(注)必ず年末までには確認しておくこと。年をまたいでしまうとどこの税務署も激混みで、特に2月半ば以降は駐車場も満杯であることが多い

みなし仕入率と該当する事業


事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業(※)、林業(※)、漁業(※)、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
※平成31年(2019年)10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます。)からは、農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る事業区分が第三種事業から第二種事業へ変更されます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。
なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 運輸通信業、金融・保険業 、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。
第六種事業 40% 不動産業

株やFX、アフィリエイト等の場合は「第5種事業」になりますね。

関連ページ

マイナンバーカードを取得するには

e-Taxを使ってオンラインで確定申告をする場合、マイナンバーカードが必要になってきます。マイナンバーカードを取得する方法を紹介します。

e-Taxでは、本人かどうかを認証するために「マイナンバーカード」という電子証明書による認証方式を使用します。なのであらかじめマイナンバーカードを取得しておく必要があります。
今回はマイナンバーカードを取得する方法を紹介します。

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目次

マイナンバーカードとは?

そもそもマイナンバーカードとは?

マイナンバーカードこちらがマイナンバーカードです。
クレジットカードや銀行のカードと同じ大きさで、「磁気」とSuicaなどで使われている「FeliCa(フェリカ)」が埋め込まれているカードです。

マイナンバーとは

「個人番号」と書かれている左側に12桁の数字が有りますが、これが「マイナンバー」です(もしくは個人番号とも呼ばれています)。
他にも「氏名」や「生年月日」なども記載されています。
左下のQRコードを読み取ると、マイナンバーが表示されます。

カードリーダーにマイナンバーカードをセットしたところe-Taxでは、マイナンバーを打ち込むのではなくて、このカードをFeliCa読み込み用ICカードリーダーに乗せて、オンラインで認証します。

個人番号カード裏側には写真が貼られています。
この写真はマイナンバーカード申請時に提出するか、オンラインでアップロードします。
※申請方法は後で詳しく紹介します。

住民基本台帳カードは?

住民基本台帳カード以前使用されていた「住民基本台帳カード」は平成27年を持って廃止されました。
2003年から発行が始まり、様々な認証に使えるようになる!と満を持して始まった「住民基本台帳」ですが、結局、確定申告に使える程度で終了してしまいましたね・・・。
発行枚数も900万弱だったそうです。

通知カードとマイナンバーカードの違いは?

通知カード 表面マイナンバーカードは申請しないと発行されません。
そういえば何か届いていたな?というのは、こちらの「通知カード」と呼ばれるものです。
こちらは「磁気」も「FeliCa」も搭載されていない、紙のカードです。
確定申告をしない人はこちらのカードだけで済んでしまうので、「マイナンバーカード」は欲しい人だけに発行するシステムになっています。
また、「マイナンバーカード」を取得するには、この「通知カード」と通知カードに記載されている「申請書ID」が必要です。なのでなくさないでください。

マイナンバーとは「通知カード」には「マイナンバー(個人番号)」がちゃんと記載されています。
オンライン認証をしないのであれば、この通知カードを切り取って持っていればOKです。

また、「マイナンバー」は忘れないようにスマホなどの自分の連絡先などに控えておくといいでしょう。
今のところ、このマイナンバーが他人に知れ渡っても、本人になりすまされる事はありません。

通知カードをなくしてしまったら

通知カードをなくしてしまったら住んでいる場所の「市役所」もしくは「区役所」で再発行してもらってください。
この通知カードがないと、マイナンバーカードがもらえません。

マイナンバーカード交付申請するには

マイナンバーカードを取得するには、「個人番号カード交付申請(こうふしんせい)」をする必要があります。

交付申請に必要なもの

申請書ID

先ほど紹介した「通知カード」の下に記載されている23桁の「申請書ID」が必要です。

顔写真

写真は証明写真でOK自動車の免許書と同じで、写真が必須です。
証明写真(縦4.5 x 横3.5センチ)でOKですが、お金がかかるのが嫌だ。という人は、スマホやPCから申請すればOK。
スマホやデジカメで撮影した写真で申請できます。
ちなみに私は自動車の免許をスキャナーでスキャンし、トリミングしてパソコンで送信しました。

写真は

  • 最近6ヶ月以内に撮影したもの
  • 正面、無帽、無背景のもの

と言った条件があります。
また、スマホやPCからアップロードする場合は、ファイル形式が「JPEG」で、ファイルサイズが20KB~7MB。
幅480~6,000ピクセル。高さ480~6,000ピクセルと言った条件が追加されています。
画像編集ソフトで加工された画像は受付できない場合があります。

スマホやパソコンで交付申請するには

無料で手軽、24時間申請ができるパソコンやスマホで交付申請する方法を紹介します。パソコンやスマホがない人は、あとで紹介する郵送して交付申請する方法を参考にしてください。

QR対応カメラアプリスマホの場合は、「QR対応カメラアプリ」をインストールしておいてください。

QR対応のカメラアプリで読み込むスマホのQR対応カメラアプリを立ち上げたら、「通知カード」に記載されているQRコードを読み取ります。

QRで読み込んだURLをタップ表示されたURLをタップします。

個人番号カード交付申請個人番号カード交付申請」のページが表示されました。
パソコンからアクセスする場合は、個人番号カード交付申請を開いてください。

利用規約にチェック「利用規約」に目を通し、2箇所にチェックを入れ、「確認」をタップします。

申請書IDが記載されているQR対応カメラで開いたページの場合は、すでに「申請書ID」が入力された状態になっているので、このまま下にスクロールします。

パソコンからアクセスする場合や、QR対応カメラアプリがない場合は、「通知カード」に記載されていた「申請書ID」を入力してください。

名前とメールアドレスを入力そのまま下にスクロールすると、「メール連絡要氏名」が表示されるので、名前と受信可能なメールアドレスを入力します。
メールアドレスは同じものを2回入力してください。

続いて下にスクロールしていきます。

画像認証を入力不正プログラムによるいたずら防止の「画像認証」があるので、画像に書かれている英数字を入力します。
読みにくい場合は「更新」をタップしてください。

「確認」をタップします。

登録をタップ入力した「申請書ID」と「メール連絡用氏名」、「メールアドレス」が表示されるので、間違いがないか確認し「登録」をタップします。

メールアドレス登録完了「メールアドレス登録完了」の画面になります。

URLをタップ登録したメールアドレスに、URLが記載されたメールが届くのでこのURLをタップします。

認証番号を入力「認証番号入力」という画面が表示されます。
この認証番号と言うのは、先程登録したメールアドレスに届く4桁の数字です。

認証番号が届くメールを確認してみると、4桁の認証番号が記載されていたメールが届いていました。
この認証番号を先程の画面に入力します。

顔写真の登録顔写真登録の画面になります。
このまま下にスクロールしていきます。

ファイル形式はjpegのみアップロードできるファイルの条件などが書かれています。
iPhoneなどスマホで撮影した写真ももちろんアップロードできます。

「アップロード」をタップします。

写真またはビデオを撮るをタップiPhoneの場合、このような画面になるので、「写真またはビデオを撮る」をタップします。

すでに写真を撮影している場合は、「フォトライブラリ」をタップします。

インカメラに切り替えるなお、インカメラ(画面側にあるカメラ)に切り替える場合は、ここをタップします。

自撮り自撮りでかまわないので、白い壁などをバッグにして撮影します。

アップロードが完了しましたアップロードが完了しました。

アップロードされた写真アップロードされた写真が表示されます。
これで良ければそのまま下にスクロールします。

3つにチェックを入れる「最近6ヶ月以内に撮影された写真である」
「正面、無帽(むぼう)、無背景である」
「その他の顔写真規格を満たしている」
の3つにチェックを入れ、「登録」をタップします。

生年月日の入力

生年月日を入力し確認をタップ生年月日を西暦で入力します。
一桁の数字の場合は、最初に「0」をつけます。

下の「上記の申請内容に、誤りはありません」をチェックし、③の「確認」をタップします。

最終確認

申請情報確認今まで登録した内容やアップロードした写真が表示されるので、確認をします。

電子証明書発行希望有無はチェックしない一番下にある「登録」をタップします。
なお、「電子証明書発行希望有無」の「署名用電子証明書 不要」「利用者証明用電子証明書 不要」の2つは、絶対にチェックをしないでください。
ここにチェックをしてしまうと、e-Taxで使えなくなってしまいます。

申請情報登録完了これでマイナンバーカードの申請登録が完了しました。
お疲れ様でした。

マイナンバーカードが出来上がると

マイナンバーカード完成通知ハガキしばらくすると(私のときは2ヶ月ぐらいかかりました)、市役所(もしくは区役所)からこのようなはがきが届きます。
この葉書と先程の「通知カード」などをもって市役所に行くとマイナンバーカードと引き換えてくれます。

マイナンバーカード作成にどれくらいかかる?

私の頃は2~3ヶ月(よく覚えていませんが・・・)ぐらいかかった気がします。が、マイナンバーカード総合サイトを見ると、2~3週間ではがきが届くようです。
e-Taxには締め切りがある(3月15日23時59分59秒)ので、なるべくはやめに申請しておく必要があります。

市役所・区役所にマイナンバーカードを受け取りに行くへ進んでください。

郵送して交付申請するには

個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書

通知カード 裏面先ほど紹介した「通知カード」には、「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」も一緒になっているので、切り取り線をはさみかカッターで切ります。
「通知カード」の方は大切にとっておいてください。

電話番号を記入する

通知カードを切り取る「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」の表側にはほぼ必要な記載事項が入力済みなので、連絡が取れる自分の電話番号を記入します。
自宅の電話番号でもいいし、携帯電話の番号でもOKです。

写真と申請日と名前を記入裏側の「申請日」と「申請者氏名」を入力。
名前の右横の「印」にはハンコを押します。

「顔写真貼付欄」に、顔写真を貼ります。証明写真で構いません。

必要事項を書き込むこんな感じ。

通知カードには「個人番号カード交付申請書」を入れて送信できる封筒も一緒に届いているので、その封筒に入れてポストに投函します。

マイナンバーカード完成通知ハガキマイナンバーカードが出来上がると、このようなはがきが届きます。
出来上がりまで2~3週間かかるようなので、余裕を持って申請してください。

市役所・区役所にマイナンバーカードを受け取りに行く

必要なもの

個人番号カード交付・電子用名所発行通知書 兼 照会書

裏に名前と住所を書く申請後しばらく待っていると、このような通知書が届きます。

裏側の「回答書」に取りに行く日付を記入し、「本人の住所」に自分の住所。
「本人の氏名」に自分の名前を記入し、ハンコを押します。

通知カード

通知カード 表面マイナンバーカード申請時に使用した「通知カード」が必要です。

本人確認ができるもの

免許証や保険証など本人確認が出来るものを持っていきます。

住民基本台帳カード

住民基本台帳カードを取得している人は、返却します。が、返却しなくても大丈夫です。

暗証番号の設定

市役所の受付市役所(もしくは区役所)に行き、受付を済ませると専用の窓口に案内されます。
申請する人は意外と少ないらしく、私のときは誰もいませんでした。

個人番号カード・電子証明書 設定暗証番号記載票マイナンバーカード発行時には、

①住民基本台帳用暗証番号
②券面事項入力補助用暗証番号
③利用者証明用電子証明書暗証番号

④署名用電子証明書暗証番号

の4つの暗証番号を設定する必要があるのですが、①②③に関しては4桁の数字で同じものになります。

e-Taxで必要になるのは、④署名用電子証明書暗証番号で、6文字以上16文字以下の英数字で設定する必要があります。
この「署名用電子証明書暗証番号」は、5回連続で間違えるとロックが掛かり、市町村の窓口に行かないとロックを解除できないので必ず忘れないようにメモしておいてください。
この画像のように、「個人番号カード・電子証明書 設定暗証番号記載票」がもらえるので設定時に書き写しておいてください。

なお、④署名用電子証明書暗証番号は、大文字小文字の区別はありません。
また、各暗証番号は窓口のパソコンのディスプレイをタッチして入力します。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合

マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、市町村の窓口に行き暗証番号の再設定を行います。

交付

その後、窓口からいろいろな説明を聞き、20分ぐらいで帰れます。

個人番号カードこちらがマイナンバーカードです。個人番号カードとも呼ばれます。

個人番号カード 裏面裏側はこのようになっています。

マイナンバーカードの有効期限

マイナンバーカード自体の有効期限

マイナンバーカードには2つの有効期限が有ります。1つはマイナンバーカード自体の有効期限。
これは写真を貼っているので、10年も経過すると顔がだいぶ変わってきてしまうので写真の更新の意味での期限ですね。
発行の日から10回目の誕生日までになります。

この有効期限が来たら、カード自体を新しく作り直します。

署名用電子証明書及び利用者証明書

もう一つは、署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期限。こちらは5回目の誕生日までとなっています。

こちらの場合は、カードに保存された電子証明を書き換えるだけなので、市町村の窓口に持っていき、中身を書き換えるだけです。

どちらも遠い先の話になるので、スマホのカレンダーなどに登録しておくといいかも。

関連ページ

予定納税を払わなくていい?

確定申告をしようと、確定申告作成コーナーで入力していたのですが、予定納税額の入力欄がありました。が、いくらかわからない・・・

7月と11月に分けて払う以前紹介したように、予定納税とは、確定申告で15万円以上の納税額だった場合に、7月と11月に収めなければならない税金のことです。

その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。

「前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額」というのは、まぁ、確定申告によって算出された納めるべき税金の額のことです。
多分、個人事業主で年収600万円を超えている人(経費や控除が人それぞれ違うので断定できませんが)は、7月と11月に予定納税という税金を払わなくてはなりません。
ただし、次の確定申告時に、予定納税で支払った分を引いて計算されるので、多重払いになるようなことはありません。
また、赤字や損失で、予定納税で支払った額を差し引くとマイナスになるような場合は、逆に税金が帰ってくるのでご安心を。

e-Taxの入力には予定納税額が必要

確定申告作成コーナーの予定納税額の入力欄さて、私は2年ほど前からe-Taxで確定申告を済ませています。
e-Taxの利点は、いちいち税務署に行かなくてもいい。というだけでなく、支持に従って入力していくだけなので、ある程度確定申告の経験や知識がある人が使えば、スラスラ入力できる点です。

今年もぎりぎりになって確定申告作成コーナーで入力しようとすると・・・
「平成27年度分の予定納税額等情報」というところに、「予定納税額」という欄が。
あれ!?そういえば去年払った予定納税っていくらだったっけ!?

そうそう、明細があるはず。と、探してみるものの、明細が見つからない!(普通は銀行引き落としなどで支払った場合は、通知ハガキが来ます)

ネットで調べてみると、予定納税額がわからない場合は、住んでいる地区の税務署に聞かないとわからないそうです(市役所ではわかりません)。
確定申告時に明細や証明書を添付するようなことはないようです。

納税額が15万円未満の場合

2月の終わりに行ったので、税務署は非常に混んでいました。が、「総合窓口」は空いていたので、そこで聞いてみました。
すると・・・

その年の確定申告で算出された、納めるべき税金の額が15万円未満の場合は、予定納税はなし、だそうです。
紛らわしいのですが、

所得税および復興特別所得税 = 予定納税額 + 納めるべき税金の額

で、この「納めるべき税金の額」が、15万円未満の場合は、次回の予定納税はなくなります。
勘違いしやすいのが、「予定納税額」も含めた(つまり1年間で支払った額)が、15万円以上ではなく、確定申告で求められた「納めるべき税金の額」ってこと。

納税額e-Taxで確定申告をすると、最後にこのような「納税額」が表示されます。
この額が15万円未満の場合は、予定納税がないってことですね。

申告書の納める税期申告書で提出している人は、この「(47)収める税金」が、15万円未満であれば予定納税は、なしになります。

私のように、「あれ~、払った覚えがないなぁ。でも、所得税は確実に15万円は超えてるのになぁ。」という人は、予定納税で支払った分を引いた額なので注意してくださいね。

関連ページ

サラリーマンのFXの確定申告の仕方

サラリーマンがFXで20万円を超える利益があった場合や、逆にマイナスになってしまった場合は、確定申告をする必要があります。15分で出来るFXの確定申告を紹介。

サラリーマンやパート、アルバイトをしている人(給与所得がある人のことです)が、FXで20万円を超える利益があった場合、確定申告をする必要があります。
株の場合は給料のように自動的に源泉徴収されるんですけれど、FXの場合は源泉徴収がないので自分で申告する必要があります。
といっても、すごく簡単。多分資料が揃っていれば15分で申告用の用紙を印刷できるでしょう。
今回はサラリーマンのように給与所得がある人が、副業としてFXで利益を得た場合の確定申告の方法を紹介します。

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用意するもの

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票

年が明けると会社から源泉徴収票がもらえるので、この用紙を用意しておきます。
「まだもらってないよ!」という人は、会社に言えばもらうことが出来ます。
なお、源泉徴収票は確定申告時に申告書と一緒に税務署に提出する必要がある(e-Taxを使った場合は提出しなくてもいい)ので必ず用意しておいてください。
なくしてしまったとか、退職して頼みにくい。という場合は、その会社が頼んでいる税理士さんに相談してください。

年間取引報告書

年間取引報告書各FX会社は、1年間にどれくらいの損益があったか(年間取引報告書と言ったりします)PDFに出力するサービスを行っているので、年間取引報告書をダウンロードしておきます。
このページでは年間取引報告書のダウンロードの仕方も紹介します。

いつまでに提出すればいい?

毎年2月の16日から3月の15日までが申告可能な期間です。2月16日や3月15日が土日の場合は、月曜日に繰り下げられます。
なお、提出期間中は税務署はものすごい混むので、疑問などある場合は、期間以前に税務署に行ったほうがいい(12月ぐらいなら空いている)です。ちなみに市役所ではなくて、税務署になります。

確定申告用の申告用の用紙作成する

では、さっそく申告書の作成方法を紹介します。。今では国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、数字を入力したものを印刷できるまで作成してくれます。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーをクリック「国税庁」のページを開いたら、「確定申告書等作成コーナー」をクリックします。
*e-Taxで送信しなければGoogle Chromeでも使用できます

作成開始をクリック「申告書・決算書・収支内訳書 作成開始」をクリックします。

書面で提出を選択

書面提出をクリック確定申告書等作成コーナーでは、最終的にe-Taxでデータをオンラインで送信することも出来ます。が、そのための認証方式がすごくめんどくさい(マイナンバーカードを作成したり、フェリカリーダーを購入したり、e-Taxの送信許可を申し込んだり・・・)ので、「書面提出」をクリックしてください。
なお、どうしてもe-Taxで送信したい!という人は、当サイトのe-Taxに必要なものは?で詳しく紹介しています。

パソコンの環境のチェック

下記のチェック項目については確定申告書等作成コーナーを使用するにあたって、ご利用環境などの確認が表示されるので、「下記のチェック項目については、すべて確認済みです」にチェックを入れます。

事前準備終了一番下までスクロールして、「事前準備終了 次へ」をクリックします。

作成する申告書等の選択

作成する申告書等の選択このようなページが表示されます。

所得税コーナーへFXの申告書の作成は、「所得税コーナーへ」をクリックします。

左記以外の所得のある方をクリック続いてこのような画面になるので・・・

左記以外の所得のある方FXの申告の場合は、「左記以外の所得のある方(すべての所得対応)」の「作成開始」をクリックします。

申告の種類・生年月日の入力

確定申告書等を印刷して税務署に提出する紙で直接税務署に提出するので、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」にチェックが入っていることを確認してください。

申告の種類その下に「1 申告書の種類」とありますが、サラリーマン・OLのFXの申告は基本的に「白色申告」になるので、ここはチェックしないでください。

生年月日の入力生年月日を入力します。

入力終了 次へ「入力終了(次へ)」をクリックします。

源泉徴収票の内容を入力

給与をクリックさて、この先は、「源泉徴収票」の内容を入力する作業になりますが、少し長くなるので別のページで解説しました。
確定申告書等作成コーナー 給与所得・所得控除を入力する
に進んでください。入力し終わったら、このページに戻ってきてください。

年間取引報告書のダウンロード

源泉徴収票の入力が完了したら、さっそくFXで1年間に発生した損益を入力していきます。
以下では代表的なFX会社の年間取引報告書の表示方法を紹介します。

YJFX!の年間取引報告書のダウンロード方法

私が使用しているFX会社の1つ、
YJFX!
の例です。

報告書をクリックYJFXにログインしたら、左側に有る「報告書」をクリックします。

年間損益報告書「年間損益報告書」をクリックします。

年間損益報告書タブ「年間損益報告書」タブが選択されていることを確認し

年間損益報告書タブ日付が○○/12/31(去年の年末)になっている隣りにある「未閲覧」というボタンをクリックします。
なお、一度閲覧済みだとこのボタンは表示されないので・・・

日付指定「日付指定」で12月31日以前をクリックし

検索をクリック「検索」ボタンをクリック。

閲覧済みをクリック「閲覧済」をクリックしてください。

年間損益報告書年間損益報告書が表示されました。

印刷をクリックプリンターがあれば印刷しておきます。

セントラル短資の年間損益報告書の表示例

以下は少しマイナーな「セントラル短資」の年間取引報告書の表示方法です。

レポートをクリックセントラル短資にログインしたら、「レポート」という部分をクリックします。

年次報告書をクリック「年次報告書」をクリックします。

閲覧をクリック確定申告する年度の「年次報告書」の「閲覧」ボタンをクリックします。

セントラル短資の年次報告書年間損益報告書が表示されました。

FXの利益を入力していく

さて、年間損益報告書が用意できたら、再び「確定申告書等作成コーナー」に戻ります。

申告書の入力画面源泉徴収票の入力が完了すると、このように「申告書」の入力画面になっているはずです。
下の方にスクロールします。

先物取引に係る雑所得等申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)にある「先物取引(さきものとりひき)(かか)雑所得等(ざっしょとくとう)」という部分をクリックします。

雑所得用を選択「1 所得区分」の「選択してください」をクリックし、「雑所得(ざっしょとく)用」をクリックします。
一般的なFXの損益(為替差益やスワップ金利)は、「雑所得」でOKです。

種類と決済の方法を入力1件目を入力します。
複数のFX会社と契約している場合、1件1件入力していきます。

まず①「種類」は、「外国為替取引」と入力します。
FXの場合は、1回の売買ではなくたいてい1年間に複数回売買すると思うので、「決済年月日」は空白でOKです。
その下の「数量」も空白でOK。

②「決済の方法」は「差金等決済」と入力します。

金額を入力その下に進み、「収入」にある「差金等決済に係る利益または損失の額」に為替差益で得た利益(もしくは損失)を入力します。

スワップ金利による収入は、「その他の収入」に入力します。

もう1件入力する2件以上のFX会社を利用している場合は、「もう1件入力する」をクリックします。

登録された入力が完了しました。

YJFX!の例

YJFXの場合YJFXでの例を紹介します。
YJFXの年間取引報告書には、為替差益で得た利益は「取引損益」に記載されています。

同じように入力こんな感じですね。

3年以内に損失があった場合

FXの場合は、株以上に損失が発生しやすいです。で、利益より損失が多かった場合、その損失を3年間持ち越すこし、利益と相殺することが出来ます。
例えば去年、マイナス50万円の損失が発生した場合、今年、50万円の利益が発生すれば、相殺されて利益0円とすることが可能です。
FXの税金は、所得税と住民税合わせて利益の20%とかなり高いのですが、仮に50万円の利益だとすると、所得税+住民税は10万円になります。
なので損失があった場合も、確定申告しておく必要があります(確定申告で申告しないと相殺できません)。

損失があった場合もし、3年以内に損失があった場合は、損失の金額を入力します。
仮にその年の利益で相殺できない分があっても、さらに翌年(3年が限度)の利益と相殺できます。

入力終了 次へすべての入力が完了したら、「次へ」をクリックしてください。

FXの入力が完成した「先物取引にかかる雑所得等」への入力が完成しました。

納税額が表示される支払うべき税金の額が表示されました。
「OK」をクリックします。

住民税用の入力

住民税等入力最後に住民税用の入力をします。
FXでの利益は住民税にも関係してきます。

「入力終了(次へ)」をクリックします。

氏名・住所・電話番号を入力

氏名・電話番号・職業・世帯主との関係を入力します。
なお、「屋号・雅号」はサラリーマン・OLの場合は関係ないので空白でOK。

「入力終了(次へ)」をクリックします。

住所の入力住所を入力します。
また、住んでいる場所の税務署(提出先)を指定します。

提出日がはっきりしない場合は、月日は空白でOK。

「整理番号」は初めて確定申告する場合は関係ないので空白でOKです。

「入力終了(次へ)」をクリックします。

納税額が表示先程表示された納税額が表示されます。

銀行自動引落による支払いを選択したい場合は、「振替依頼書の作成」をクリックして銀行口座を登録してください。

「次へ」をクリックします。

納税額納税額の部分には申告期限日と、振替納税をした場合の振替日が表示されます。

マイナンバーの入力

マイナンバーの入力申告には自身のマイナンバーと、扶養家族のマイナンバーが必要です。

マイナンバーとはマイナンバーは役所から届いた「通知カード」の「個人番号」に記載されている12桁の番号です。
「申請書ID」はマイナンバーカードを取得するための番号なので、マイナンバーではありません。
書面で提出する場合は、マイナンバーカードは必要ありませんが、マイナンバー自体は必要なので注意。

キャンセルをクリックもし、通知カードをなくしてしまったり、マイナンバーがわからない場合は未記入で「申告書等作成終了(次へ)」をクリックし、このような警告が表示されるので、「キャンセル」をクリックすると続けることが出来ます。

印刷する帳票の選択申告に必要な用紙の作成が完了しました。

FXに関する帳票FXに関する帳票は、この枠で囲った部分になります。

帳票常時・印刷「帳票表示・印刷」をクリックすると、申告書等をPDFでダウンロード出来ます。

保存をクリック「保存」をクリックし、ダウンロードします。

確定申告書Bこのような申告書がダウンロードできました。
申告する際は、すべて印刷して提出するだけ。

先物取引に係る雑所得等の金額先物取引に係る雑所得等の金額に関する帳票はこんな感じ。
これは損失があった場合の計算ですね。

FXこちらはFXの利益・損失の詳細です。
FXの確定申告の場合は、FX会社の住所や名称などは記載しなくていいようです。
多分マイナンバーで照合しているのかな?

印刷した申告書印刷したデータを指定された税務署に提出すれば完了です。
なお、提出する窓口は空いています。
並んでいるのは、税務署職員や税理士に聞きながらその場で書き込む人たちなので、ここまで入力できたのであれば、そのまま提出してしまえばOK。
印刷した用紙のうち、控えと書かれた紙にはんこを押してくれるので、それをもらいます。
また、税金の支払いは銀行自動引き落としか、銀行の窓口で支払うか、クレジットカードになります。

まとめ

長くなってしまいましたが、源泉徴収票とFXのサイトから年間取引報告書をダウンロードしてしまえば、10分ぐらいで入力が完了してしまうでしょう。
一番時間がかかるのが、年間取引報告書がどこで入手できるか探すとこかもしれません。(笑)
また、源泉徴収票は社員やパート、アルバイトに渡さないといけないので、必ず会社からもらうようにしてくださいね。
逆に会社と喧嘩してやめた場合とか、もらいにくくなるので、会社を代謝するときは円満に・・・。

FXの税金は20%!

基本的にFXで利益が出た場合、利益x20%がFXでの所得税になります。100万円の利益が出たとしたら、20万円が税金として取られます。
さらに住民税で10%を取られることを考えると、FXはあまりお得な投資ではなかったりします。
しかも損失が出るリスクも高く、リーマンショック前にFXで1億稼いだ。という話をよく見かけましたが、2000万円の所得税がかかることを考えると、破産してしまう人も出てくるわけです。

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